財政局 基本方針

諏訪圏青年会議所は、公益社団法人格を取得して7年目となります。公益社団法人として、会計の公共性が求められており、責任ある真摯な姿勢で取り組まなければなりません。そのためには、これまでの財政議案審査会議で蓄積された経験を活かしながら開示性・透明性が担保された公益目的事業に適う会計への組み立てが必要となります。一方で、近年メンバー数が減少傾向にあり、青年会議所活動を支える収入財源が減少しているため今まで通りの事業を行っていくうえで支障が生じかねない状況にあります。
財政議案審査会議では、このような状況を踏まえ、諏訪圏青年会議所が今後も50%以上の公益事業費比率を維持しつつ公益社団法人として組織のサステナビリティを確立していくため、予算準拠主義と事業準拠主義の観点から各事業の費用対効果を十分に考慮した厳格かつ適正な予算チェック体制を構築します。
公益社団法人としてコンプライアンスにも十分配慮した適切な会計処理を行うと共に、諏訪圏青年会議所が、この圏域の未来の礎を築く事業を行い圏域住民から信頼を得られるための透明性と公共性のある財政局を目指していきます。

その他・依頼・協力・引率事項

  実施時期
1.財政議案審査会議の運営 通年
2.財産(備品及び資料)管理 通年
3.会費の徴収・管理(前期) 1月~4月
4.会費の徴収・管理(後期) 4月~7月
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